一般社団法人 島根県出雲地区建設業協会一般社団法人 島根県出雲地区建設業協会■ 令和５年度 経営研修会経営改善研究委員会 委員手銭 弘明［有限会社 神門組］建設分野における建設分野における外国人材の受入について外国人材の受入について13建設会報いずも 今年度の経営研修会は、11月13日（月）13時30分より出雲建設会館２階大会議室にて開催されました。今回お二方の講師先生にお出かけ願い、最初に「建設分野における外国人材の受入について」と題して、島根商工労働部雇用政策課 専門員 内藤高彰様よりご講演いただきました。 現在、県内における外国人材の受入人数については約9,000人、そのうち約330人（約100社）の方が建設分野に従事しておられるそうです。全国的に見ると、令和４年度末現在で外国人労働者数は182万人強、在留外国人数307万人強、日本総人口に占める在留外国人の割合は2.48％となっております。在留外国人数及び外国人労働者数の推移については、国の施策・震災・コロナにより鈍化する時期はありますが、昭和61年在留外国人数100万人弱の統計開始以来、年々増加しており、人口比率も増加グラフ以上に高まってきております。国籍・地域別（多い順）については中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジル、ネバ−ル、インドネシア、米国、台湾、タイの順で、近年はベトナムが増加傾向にあります。在留資格別（多い順）は永住者、技能実習、技術・人文知識・国際業務、留学、特別永住者、家族滞在、定住者、日本人の配偶者等、特定技能、特定活動の順で特定技能在留資格者が増加傾向にあります。 1993年にはじまった技能実習制度の第一の目的は国際貢献であり、労働力を確保する手段ではないという理念のもと続いてきたようですが、さまざまな問題もあり、2019年４月から特定技能制度（日本の人手不足を補うための制度）が導入されています。 国内の建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少傾向が続き、2010年度にはピーク時の50％程度まで減少したのち、ここ10年来増加傾向にあり、かつ日本は2008年以降人口減少社会に突入しています。島根県の推計人口は2023年12月1日現在648,249人ですが、2045年の将来推計人口は528,988人と予測されております。この数字をみる限り、今後の労働人口不足が常態化することは歴然であり、時代の波に翻弄されながらも特定技能制度は救世主となりうる可能性を秘めております。将来的にそうなるだろうなという感想ですが、そのときにお互いが夢ある社会を築き上げていることが重要であり、そのように努力する必要があります。 私自身、日々翻弄されながらも、特定技能制度とはほど遠い環境にて業務をこなしておりますが、経営研修会に参加することにより、より高い視野により一考察する機会を与えて頂いた講師先生、関係各位に感謝申し上げます。
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