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公益法人制度改革により“一般社団化へ”
社団法人島根県建設業協会（以下「県協会」という。）は昭和39年4月に設立されると同時に、各地区に支部組織を設け、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、公共の福祉を増進することを目的に活動してまいりました。
県協会では、平成18年6月2日に公益法人制度改革関連3法が公布されたのを受け、この制度に対応した組織形態を検討するため、新公益法人制度研究委員会を発足し、鋭意協議検討を行ってまいりました。
その後、県協会理事会において一般社団法人への移行を決定し、主務官庁（島根県総務部・土木部）と協議を重ねる中で、次のような指摘がありました。 |
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現在の(社)島根県建設業協会組織は、定款に基づいて認可されているが、定款どおりに組織運営がなされていないこと。 |
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定款では、組織が本部・支部組織となっており、本部のもとに支部が活動、運営されていることになっているが、実態は支部組織が完全に独立しており、財務も人事も単独運営となっており、又支部といわれる事務所も法的登記がなされていないこと。 |
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などから、現在の支部組織は支部と表現できないため、一般社団法人移行以前の段階で、現在の定款を実態に合わせて変更したほうがよい、という指導を受けております。
そのため、県協会では、定款内容を |
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支部名称を解消し、それに代わる各地区建設業団体（一般社団法人）を構成し、今まで通り県協会と連携運営をしていく。 |
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連合体組織となるため、地区建設業団体を正会員とし、そこに所属する企業を普通会員と呼称する。 |
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代議員制を廃止する。 |
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上記のとおり変更することになりました。
平成22年10月18日、県協会理事会において定款の変更並びに一般社団法人への移行手続き計画が承認され、平成23年2月22日に臨時総会を開催し、定款変更を行っております。今後、移行認可の手続きを経て、平成25年4月に一般社団法人となる予定です。
一方、各支部においては、県協会の定款変更に伴い、支部組織が県協会と切り離されると同時に、支部という名称も使用できないことになり、団体組織としての活動に制限を受ける恐れがあることから、平成23年4月1日には一般社団法人を設立し、新たな名称により従前同様の活動を行うこととなりました。
出雲建設協議会は昭和23年4月に設立し、昭和39年4月県協会設立と同時に県協会出雲支部として今日まで業界の地位向上、発展に努めてきましたがこのたびの公益法人制度改革に呼応して、出雲建設協議会の会則を定款に変更し、 |
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平成23年4月1日から【一般社団法人島根県出雲地区建設業協会】としてスタートをきることとなりました。 |
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なお、当協議会を法人化することは、団体の法律上の位置づけと責任の所在が明確化されることに加え、社会的地位や信用力の向上が期待されるばかりでなく、行政や他法人との契約行為が可能になり、活動の幅が大きく拡大することになります。このように社会的にも客観性の高い活動を行うことで、組織の継続性、安定性がより高まるものと思われます。
今回の一般社団法人化という一つの区切りを機に、更なる結束と体制の強化を図り、一層の基盤強化に向けた取組みを進めます。 |
