建設業退職金共済制度の一部改正（令和3年10月1日施行）について

この度、厚生労働省労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会の取りまとめを受け、令和3年10月1日より建退共制度の予定運用利回りは1.3％に改定されました。（令和3年9月30日までに納付された掛金は従前の予定運用利回りが適用されます。）
また、予定運用利回り改定に伴う退職金水準の低下をできるだけ少なくするため、令和3年10月1日より掛金日額を310円から320円に改定いたしました。

厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に貼付されるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

受付可否の自動簡易審査を下記にてご利用いただき、ご提出ください。

提出書類

【建設業退職金共済事業】加入・履行証明書の発行基準について

発行基準の条件に満たないとき（共済証紙の購入及び共済手帳への貼付、電子申請による掛金の充当及び手帳の更新が適正に行われていない等）、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿などの必要書類が添付されていないとき、または証明願に必要事項が記入されていないときは、加入・履行証明書の発行はできません。

建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行基準の改定について、下記にてご確認ください。

建設業退職金共済事業　加入・履行証明書の発行基準について（外部リンク）

　建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

　建退共制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、当機構がその運営にあたっています。

　これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。 　退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

　制度に関する手続きは、各都道府県の建設業協会にある都道府県支部で行い、しかも、簡単にできます。

　建退共制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっていて、労働者が次々と現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっています。

　したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですので、事業主のみなさんがもれなく建退共制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。